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【14.09.24】【中小企業憲章を生かす】　新卒者の残る地域を　白石市が条例制定 宮城同友会 副代表理事・条例制定推進担当（県南）　佐藤 全（（株）ヴィ・クルー　代表取締役 ）

　宮城県内としては初の「理念型」振興条例として2014年3月3日に「白石市中小企業振興基本条例」が制定されました。制定の背景として大きいのは、東北大学地域イノベーション研究センターとの連携で地域分析を行い、客観的に課題や特徴をつかむことができたことです。調査の結果、地域課題の1つに高卒新卒者の9割以上が地元に就職できない実態が明らかになりました。

　「地域に若者を残すことの重要性」を話し合っていく中で、同友会が地域で共同求人活動を継続的に行ってきたことや、支部役員が積極的に経営指針を創る会に参加し「何のために経営しているのか？」「わが社は地域にとって必要な会社なのか？」を悩みながら実践してきたという事実があります。

　地域で雇用を増やすには事業革新と新しい仕事づくりが必須です。同時に既存社員の成長も不可欠です。その2つをコツコツと支部全員で取り組み続けてきたことで、市役所職員の理解も進み、実践を通して役員企業が地域になくてはならない会社として成長してきました。

　現在、産業振興会議メンバーの大半は同友会の会員が占めています。考え方としては「『白石市経営指針を創る会』の実施」です。大学からのデータに基づいて現状認識を行います。単にデータに依存するだけでなく、今後全ての事業者を訪問する計画を立てています。各社の強みを見つけるだけではなく、日頃悩んでいることが言い合える関係を作って行きたいと思うからです。

　振興会議の体制も1次産業担当、2次産業担当、3次産業担当と役割を明確にして、各分野の課題や意見に横串をさしながら議論する体制をつくりました。そこから政策課題を抽出し条例に落とし込んで行ければ良いと思っています。

　産業振興会議だからと意識はせずに今まで通り同友会活動を堂々と白石市全体で行っていくつもりです。「関わりあい」を大切にしながら、全員が「地域を経営する」という意識を高めていくことが、われわれに課せられた大きな責任ではないかと思います。

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