<< 中同協・各地の活動の目次に戻る｜印刷用画面 >>

【14.10.28】【中小企業憲章を生かす】37 私たちが動けば社会が変わる〜大村市中小企業振興基本条例を制定 長崎同友会 大村支部 政策委員長　宮田 正一（（株）ミヤタ　専務取締役 ）

　長崎同友会大村支部では「大村の中小企業は活力があふれ、地域振興にも多大な貢献をしている」、「そんな頑張る中小企業の街にしたい」をテーマに条例制定運動に取り組んできました。

　中同協の瓜田政策局長、千葉同友会などの協力による会員対象の勉強会を開催し、活動を進めました。しかし、どうしても「声」の「数」が足りないと実感し、同志であり先輩支部長でもある富永栄一郎会員と共に、地元大村商工会議所に連携を打診し、協力の快諾を得て、一気に前進しました。そして市議会も巻き込み、さらに推進力が高まり、「大村市中小企業振興基本条例」は、2013年12月19日に制定され即日施行となりました。

　この活動の中で感じたのは、会員をはじめとする事業者から、(1)なぜ、条例が必要なのか、(2)条例制定が自分や自社の仕事とどうつながるのか、という声が圧倒的に多かったことです。

　(1)については、「行政が中小企業振興策を地域活性化施策の柱にすえることを明確にする（覚悟を示す）。そしてその役割を明確化する。施策の連続性を担保する。地域活性化のために一緒に考える場面をつくる」。(2)については、「行政まかせではなく、自分たちも参画する。一緒に考える場面（円卓会議）に積極的に参加し活かす。経営相談のワンストップ窓口をつくる、そして活用する（産業支援センターの開設）。 背景は、少子高齢化・人口減少に伴う経済縮小・売上減少、これはわれわれの現実の問題である」と活動しながら、その都度こたえていきました。

　動きながら、いろいろな声を聞き、そして考え、また助言をもらい実践してみる。そしてまた活動する。この繰り返しだったように思います。まさに動くこと。私たちが動けば社会がかわる。この活動は、今後継続して地域を元気にする「運動」なのだと実感しています。

　一緒に考える場面（円卓会議）は、「大村市中小企業振興会議」として、2014年3月から始まりました。同友会からは、支部長と政策委員長の2名の枠を取り積極的に発言し、会議をリードできていると思います。今後は、この会議を生かし、タイムリーな施策実現につなげ、また検証できるしくみにしていかなければと考えています。

　最後になりますが、いちばん大事なのは、次のところだと思います。

「私たち中小企業が、経済や暮らしを支える」「その役割を担うのが、私たちであることを自覚する」

　今後も同友会運動を通して得た学びを、自社、地域振興のために実践していきたいと思います。

<< 中同協・各地の活動の目次に戻る｜印刷用画面 >>