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【14.11.19】【中小企業憲章を生かす】38　条例制定運動は「地方創生」となるのか？　富山同友会とローカルアベノミクス 富山同友会 副代表理事　近江清（（株）フォー・シーズン・ズ　代表取締役 ）

　アベノミクスという幻想が崩れ始めてまいりました。

　大企業、輸出型企業にとっては、追い風ですが、国内消費型企業、下請け企業は、経費アップ、消費税による影響で、逆風、いわゆるアベコベミクス状態です。

　ここに来て、「地方創生」と言われても、起爆剤がない状態です。「まち、ひと、しごと」というスローガン。どこかで聞いたことがありますよね。やっと、同友会の「地域づくり、人づくり、企業づくり」に近づいたわけです。

　富山県では、2012年に県条例が制定され、いよいよ15市町村への制定運動にかわりました。5年前に経営研究フォーラムにて、南砺市を取り上げ、市長に制定を呼びかけ、昨年（2013年）に「エコノミックガーデニング学習会」を南砺市の後援を得て開催。ついに、市長は決断しました。

　現在12月議会に向けて、策定承認委員会と策定ワーキングチームが設置されました。もちろん、同友会会員が、それぞれに選任されています。この制定のプロセスこそ、「地域創生」の入口です。

　また、上市町では、同友会会員が「ハッピー上市」を組織し、現在地域振興会議から呼びかけられ、条例制定に向かっています。

　このボトムからの「地域創生」は、明らかにローカルアベノミクスとは違うものです。

　特に、「地域の棚卸し」「地域の宝物探し」は、産学公民金の連帯で行うもので、このプロセスが価値あるものなのです。

　どの地域も「観光！観光！」ですが、「閑古鳥」になっています。

　本来の「観（み）たい、聞きたい、食べたい」から「会いたい、感動したい、どうしても欲しい」を、地域の特性を織り交ぜて開発すべきです。

　来年、北陸新幹線が開通しますが、一時的には良いでしょう。そのあとが勝負です。

　15市町村での条例制定運動が期待されます。

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