【14.12.10】条例制定に向けて仙台市が「中小企業活性化シンポジウム」を開催【宮城】

パネリストに佐藤元一代表理事

　10月31日にエルパーク仙台にて仙台市主催「中小企業活性化シンポジウム」が約150名の参加で行なわれました。

　仙台市では奥山恵美子市長が「仙台市中小企業活性化条例（仮称）」の制定を公約に掲げて再選され、2015年4月の施行に向けて、既に2回目の「中小企業活性化懇談会」（11名の委員で組織。佐藤元一代表理事ほか会員企業2社も委員として参加中）が終わり、「中間案」が発表されています。

　宮城同友会では、「仙台市条例制定準備委員会」を中心に、既に県内で制定された「白石市」の事例や、6月の憲章推進月間企画で学んだ「愛媛県松山市・東温市」の事例を教訓として制定に関わっています。

　シンポジウムでは、基調講演とその後のパネルディカッションで慶應義塾大学・植田浩史教授が「行政だけでなく中小企業、団体、市民など全体で中小企業振興が重要であることを共通認識とすること」「統計では出てこない企業個別の実践の集約を含む『実態調査』と、その調査結果を踏まえた具体的施策を議論検討する場として『産業振興会議』を設置すること」を強調。

　また、パネリストをつとめた佐藤元一代表理事（（株）佐元工務店・社長）は、「理念条例とし、植田先生が“活かせる条例の定石”とする『条例・調査・産業振興会議』を位置づけること」「調査はその時々の情勢に対応するためにも『全事業所調査』を行なって政策に反映させること」「産業振興会議は産学官と市民をメンバーにして運営すること」を提起しました。

　そうした発言を受けて、パネリストをつとめた伊藤敬幹仙台市副市長からは「理念条例を想定し、制定後に産業振興会議のような形でその時々に応じた具体的施策を検討していく」という積極的な発言がありました。

　今後、宮城同友会としては、中間案に対する意見を取りまとめて発信するとともに、この教訓を県内他地域の条例制定へ活かしていく予定です。

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