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【14.12.10】条例の活用、税制問題など論議【中同協中小企業憲章・条例推進本部、中同協政策委員会合同会議】

　第26回中同協中小企業憲章・条例推進本部と中同協政策委員会の合同会議が11月5〜6日に東京で開催され、22同友会・中同協から69名が参加しました。

　1日目は中小企業憲章・条例推進本部として行われ、中小企業憲章・条例推進運動の到達点と今後の取り組みや「中小企業の見地から展望する日本経済ビジョン」（討議資料）改訂案などについて論議しました。

　また慶應義塾大学経済学部教授の植田浩史氏が「中小企業振興基本条例制定後の対応〜調査や振興会議（円卓会議）をどう提起するか」のテーマで講演。植田氏は「条例制定の経緯が多様化し、多様な形態の地域で制定される中、条例の活かし方が課題になっている」として、「調査・条例・振興会議の3点セット」や科学的な現状把握と課題分析およびその共有のための調査が重要であることなどを強調しました。

　2日目は政策委員会として議事が進められ、税制に対する対応、「2016年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」の構想などについて意見交換。消費税増税問題では「消費税引き上げの再検討を求める決議」を幹事会に提案すること、外形標準課税については長期戦になることも見越して進めていくことなどを確認。また消費税や法人税のあり方について引き続き論議を行っていくことも確認しました。

　各同友会からの条例・政策活動についての報告・意見交流のあと、大林弘道・神奈川大学名誉教授が「日本経済の不透明感が強まっている中で、政策の重要性が大きくなっている」とコメント。

　今年度より政策委員長に就任した石渡裕氏（神奈川同友会）が「各地で振興条例の制定・活用がなかり進みつつある。皆さんの努力で各同友会の政策活動がますます豊かなものになることを期待したい」とまとめを行い閉会しました。

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