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【14.12.24】【憲章・条例を生かす】9　人口減少の危機に立ち向かう八尾市―行政、市民、中小企業が一体となって　大阪同友会 憲章政策本部副本部長　藤原義春（（株）藤原電子工業　代表取締役 ）

　現在、地方自治体は将来の姿を見据えた時に、少子高齢化が進み人口減少に伴い、働く世代の減少が明確になっている事態に厳しい危機感を募らせています。

　2010年の国勢調査では、1億2806万人から今後50年間で4132万人が減少すると見込まれています。大阪の人口も887万人から2040年には724万人まで減少すると推計されています。

　人口減少は国民生活のみならず、産業分野においても国内市場の規模・構造変化や労働力の減少など、さまさまざまな影響をもたらします。八尾市においても大きな影響を受ける事を懸念しています。

　八尾市は2011年、中小企業地域経済振興基本条例を改定し、人口減少社会の到来に備えて産業分野のもたらす影響を想定し、産業集積の維持・発展をテーマに今後の八尾市の産業政策のあり方を産業振興会議で議論を深めています。とりわけ中小企業の役割は大きく、地域の中で新しい産業の創造が欠かせないことが明らかになっています。

　アベノミクスでは大企業の景気が回復すれば、いずれ中小企業に仕事が流れてくると言われていますが、この間の日本経済を見てわかるように、それは一部のことでしかなく、これまでの歴史が証明しているように誤った経済戦略です。

　現実には日本の産業を支えている多くの中小企業は原材料の高騰や税負担で厳しい環境に追い込まれています。そんな中でも今後予想される人口減少に立ち向かい、企業存続と発展を目指し取り組んでいます。

　多くの地方自治体もこの現状を踏まえ、中小企業が発展しないと行政自体が存亡の危機にあることを自覚しています。

　八尾市では現状の厳しさを踏まえ、中小企業の後継者育成で企業を存続させる取り組みや、同友会を中心に大学の協力を得て商業者と製造業者が同じテーブルで新しい産業の創造を目指すために産業振興会議で議論を開始しています。

　今後ますます厳しい経営環境が襲ってきてもそれに立ち向かい、行政と市民、そして中小企業が一緒になって地域経済をつくり上げることを目指して取り組んでいるところです。

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