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【15.01.20】【憲章・条例を生かす】40　沖縄県と4市で制定　振興会議がPDCAを回すこと　沖縄同友会専務理事　大城 辰彦

　沖縄県は2008年3月に「沖縄県中小企業の振興に関する条例」として制定しました。

　沖縄県には41市町村（11市11町19村）あり、現在4市で制定されています。県都の那覇市が2010年に、次に人口第2の市・沖縄市が2011年に、3番目に人口第3の市・うるま市で2013年7月に、4番目に名護市で2013年12月に、おのおの制定されました。

沖縄市でPDCAをまわす

　沖縄市では、条例制定に向けて、それまで休眠状態にあった沖縄市商工振興委員会を各種団体・学識者からなる11人の委員で立ち上げ、中小企業振興基本条例の制定に向けた作業が始まりました。

　沖縄同友会中部支部の代表も委員に入りましたが、学識者を除く各種団体等の代表の半数が同友会会員・関係者であったということもあり、条例の意義や内容などについての論議の中では、中同協発行の「中小企業憲章・条例推進ハンドブック」が参考資料として活用されました。

　沖縄市の条例の特徴は、すでに設置された商工振興委員会とは別に、中小企業の意見を反映するための措置を講ずることを条文に明記し、その条文に基づいて中小企業振興推進会議が設置されました。

　2013年度と14年度は、前年度の振興推進会議で出された意見・要望が商工振興委員会で審議・答申され、沖縄市の中小企業施策として実施されていることです。

人材育成や商店街活性化の事業を実施

　沖縄市は、復帰（1972年）後、基地の街といわれたコザ市と隣の美里村が合併してできた市です。復帰後は、基地経済からの脱却をはかり、観光・文化・スポーツの振興や畜産業にも力を入れています。課題としては商店街の空き店舗などの問題があります。

　こうした現状を踏まえて推進会議・商工振興委員会では、「中小企業の活力の源となる人材育成、経営基盤の強化」「商店街の再生」「観光情報の発信」などが審議・答申され、市の施策として「中小企業人材育成事業」「観光基盤整備事業」「商店街チャレンジショップ事業」などとして実施されました。生きた条例にするためにも振興会議がPDCAをまわす要といえます。

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