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【15.04.15】【憲章・条例を生かす】43 千葉県中小企業振興条例制定後の変化と今後の課題 千葉同友会 専務理事 川西 洋史

 先駆的と評価された千葉県中小企業振興条例が制定されて早8年。その後も紆余曲折はありながらも、さまざまな点で着実な歩みがあるといえます。その特徴をまとめると次のようになります。

 (1)窓口の県商工労働部幹部・職員と中小企業者との話し合いの場である「地域勉強会」や中小企業の実状を出し合い、中小企業政策に反映するための「中小企業振興に向けた研究会」、県知事による中小企業表彰も引き続き行われています。条例制定当時の知事は変わりましたが、中小企業者の声を中小企業政策に反映する姿勢に変わりはありません。

 (2)3年を目途に見直しが行われている、県の中小企業政策の方針・戦略を示す「ちば中小企業元気戦略」も最近、第3次戦略が作成され、小規模企業対策が格段に強化されるとともに、中小企業の魅力を積極的に発信する媒体、「頑張る中小企業」(仮称)の発行が決まり、教材として配布される予定です。県内の小・中・高校の近隣の協力中小企業のリストの整備も始まっています。縦割り行政を超えて行われた県商工労働部経済政策課と県教育庁の職員と千葉同友会会員との“地域勉強会”の成果でもあります。

 (3)現在、市段階で中小企業振興条例が存在するのは7市。中でも白井市では、市の担当職員が千葉同友会の研究集会に2年続けて参加。中小企業者のみならず、農業生産者をも交えての研究会を開催し、2013年に「白井市産業振興条例」が制定されました。

 すでに条例のある成田市では、同友会会員も多い成田商工会議所会員サービス委員会主催の勉強会に、県商工労働部や千葉同友会から数度にわたり講師として出向くなど、昨年発表された初の成田市商工振興計画策定に関わりました。

 今後、中小企業振興を県・市町村の産業振興政策と結びつけていくことが必要になっています。現在千葉同友会は、空白地域に新支部設立を進めています。都市部以外の千葉県東部、南房総地域は想像以上に地域の疲弊が進んでおり、同友会の支部ができることに対して行政も地元諸団体も歓迎ムードでいっぱいです。

 経営や地域の課題を本音で真面目に語り合える会があったことに驚きの声が寄せられており、その期待に応えて中小企業振興条例の精神・理念を生かし、元気な千葉県づくりに今後とも努力してまいりたいと思います。

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