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【18.08.29】今こそ自社を、そして地域を元気に　条例制定特別シンポジウム【長野】

　長野同友会では、2011年から県内において「中小企業振興条例」の制定をめざした特別シンポジウムを毎年開催しています。2014年には、長野県が「長野県中小企業振興条例」を施行。中小企業の自助努力を基本に、中小企業と地域振興をめざした学びあいと実践をめざす活動が進んでいます。

　7月24日、「中小企業を、地域を元気にしていくために」を目的とした特別シンポジウムが長野県・（一社）長野県経営者協会・長野県中小企業団体中央会・（一社）長野県商工会議所連合会・長野県商工会連合会の後援のもと開催しました。同友会会員と長野県、各支援機関・金融機関などから約90名が参加しました。

　まず最初に、「長野県の産業振興戦略について」と題して長野県産業政策監兼産業労働部長の内田雅啓氏が講演しました。長野県総合5カ年計画『しあわせ信州創造プラン2・0〜学びと自治の力で拓く新時代〜』に基づいて話しました。次に青年部副部長の樋口博一・（株）信越車体社長より「未来を担う経営者の課題と希望」をテーマに報告。樋口氏からは会社を引き継ぐまでの状況、実際に引き継いだ後の出来事から、自身が社長として現在に至るまでの5つの覚悟と道程について具体的に提起しました。報告の最後に「会社において代表者と経営者は違うのでは」と自問し、会社を取り巻くすべての人たちから情報収集をし「かかわる人の“幸せ”のために生きていきたい」との言葉は、未来を担う若手経営者としての真摯な姿勢を感じさせました。

　後半ではグループ意見交換を行いました。企業側は、「自社や業界をどのようによりよくしようとしていますか？」「県や産業支援機関に望む支援は?」で意見を出し、行政・金融機関・支援機関などは「企業の課題要望に対してどのような支援が可能か」をテーマに意見交換を行いました。

　その中では、「まず企業側が自助努力を基本として経営理念やビジョンを持ち、その実践の過程でもっと自ら関係（支援）機関のことを知り、生かしていく必要がある」「今回のような機会を増やし、地域の経営者と関係機関の皆さまとが、共に知りあい、学びあい、やがて地域活性化をめざして協働していくことが大切になってきている」などの率直な声が出されました。

　最後に座長を務めた（株）協和精工会長・堀政則氏（長野県同友会連携推進副本部長、高森商工会会長）より、高森町で行政・金融機関とともに新たに取り組みだした「町内すべての現場で生産性・付加価値力の向上と人材育成支援プログラム」の紹介もあり、中小企業家としての使命についてまとめがあり、閉会しました。

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