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【19.09.03】【憲章・条例推進月間の取り組み】持続可能な地域づくりをめざして　広めよう！生かそう！私たちの『中小企業憲章』研修交流会2019【京都】

　京都同友会は8月9日、中小企業憲章推進月間と中小企業魅力発信月間に呼応した取り組みとして、（一財）京都府中小企業センターと共催で「広めよう！生かそう！私たちの『中小企業憲章』研修交流会2019」を開催し、自治体職員、地方議員、金融機関職員、他団体役職員など計63名を含め総勢123名が参加しました。

　まず、岡田知弘京都橘大学現代ビジネス学部教授より「中小企業振興基本条例をめぐる最新動向と中小企業の役割〜持続可能な地域づくりをめざして〜」と題して講演があり、その冒頭で、災害の時代に地域の住民の命と地域社会の再建を担うのは地域の中小企業であり、特に災害復興において地元の企業が役割を担わなければ域内経済循環が生まれず継続的な復興事業が実現されないことを指摘しました。また、昨今の経済のグローバル化と東京一極集中、食料やエネルギーの低自給率、地域コミュニティの脆弱化などから、地域で暮らしていくことの困難さが増大しており、だからこそ今中小企業振興基本条例に関心が高まっていることが語られました。

　続いて、京都市産業観光局商工部地域企業振興課長の五味孝昭氏が「『京都市地域企業の持続的発展の推進に関する条例』施行の意義と今後の課題」と題して報告。その前文で「私たちは、規模を基準とする中小企業ではなく、人と自然と地域を大切に、地域に根ざし、地域とつながり、地域と共に継承・発展する『地域企業』」である」と謳（うた）い、京都・地域企業宣言の実践を支えることをめざし施行された同条例の制定までの経緯と各条項の説明がありました。今後の地域活性化の課題と地域の中小企業のさらなる連携の必要性やその可能性を探ることができる機会となりました。

　参加者からは、「中小企業の役割の大きさと大切さを痛感しました。中小企業と行政の取り組みが理解でき、今後の連携のあり方が地域活性化に大きなウェイトを占めていることを理解できた」（自治体職員）、「地域内経済循環の大切さとそこに果たしていく中小企業の役割について理解できた。地域になくてはならない企業になるための努力をすすめていきたい」（会員経営者）などの感想が寄せられました。

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