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【19.11.25】中小企業振興基本条例をわが町に　米子支部で例会【鳥取】

10月21日、鳥取同友会米子支部10月例会が米子市で開催され、会員28名、行政･議会・金融機関・他団体を含むオブザーバー18名、計46名が参加しました。

「『中小企業振興基本条例』をわが町に！〜経営者の努力ではどうにもならない！そんなことのないように〜」のテーマで、（株）ヒューマンライフ代表取締役の中山英敬氏（中同協幹事長）が報告しました。

中山氏は、同友会3つの目的の「よい経営者になろう」「よい会社をつくろう」は経営者と社員とで達成は可能ではあるが、「よい経営環境をつくろう」は、自社だけでは無理であり、他団体とも連携して社会・経済・政治的な環境を改善し、経営を守り、安定させ、経済の自主的・平和的な繁栄をめざすことが必要であること。それは振興基本条例の果たすべき目的と同じであることなどを指摘。同友会運動の大きな成果として、金融アセスメント法制定運動・中小企業憲章制定を挙げ、中小企業振興基本条例制定運動へと移行し、現在全国の自治体の約30％で制定されていることなどを紹介しました。

さらに、福岡県田川市の条例制定までの実際の取り組みや条例制定後の実態調査、方針・ビジョン策定、そして地域に対する周知などの実践を語りました。

報告後のグループ討論は、「振興条例ができるまでにいまからできることは何ですか？　できてからやることは何ですか？」をテーマに行い、熱い討論が繰り広げられました。

現在鳥取県では、県・鳥取市など7自治体で条例が制定されています。米子市では現・伊木市長の選挙公約の1つでもあり、米子市商工課で昨年から実務者レベルの会議に同友会も参加したヒアリングや議論が重ねられてきました。今年の春からは視察や草案の作成、夏からは他団体・金融機関も交えた検討委員会が始まり、年度末の制定に向け議論を重ね、理念型条例と単年度型のアクションプランという条例をめざしています。鳥取同友会がかかわって制定する初の条例となります。参加者からは「条例制定後のアクションプランづくりにも同友会としてかかわっていきたい」などの声が聞かれました。

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