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【20.04.02】条例を力に地域の総合力強化を　中同協アンケートより

中同協は、各同友会での条例運動の到達点・課題などを集約するために、「中小企業振興基本条例制定運動についてのアンケート」を実施しました（2月26日現在、42同友会が回答）。

「中小企業振興基本条例制定運動に取り組んでの成果」としては、「同友会と行政との信頼関係が強まった」「振興会議など中小企業の意見を発言する場ができた」「行政職員の中小企業の実態・役割への理解が深まった」の回答が多くなっています。

記述回答でも、「自治体職員の理解が深まると、本気で中小企業支援策を考えるようになっています。現在、県レベルでは、未来を担う県の若手職員と同友会若手経営者との定期懇談会が任意で始まっています」「公式・非公式も含めて行政と中小企業家同友会が意見交換のできる市においては、制定した効果がある」など、具体的な成果が生れていることが指摘されています。

一方、「中小企業振興基本条例制定運動の課題」については、「会内での条例や中小企業施策への理解・関心を高めること」「会内で制定運動を推進する担い手（役員）を増やすこと」「条例を制定する自治体を増やすこと」の回答が多くありました。

また、「今後、中小企業振興基本条例制定運動を進める上で重要なこと」については、「行政との関係の強化」「担当役員などの学習」「振興条例の具体化が進んでいる事例の研究」が多く挙げられています。

現在、新型コロナウイルス感染症が広がり、中小企業の経営や地域経済にも深刻な影響を及ぼしています。中小企業振興基本条例も活用し、中小企業の状況と要望を行政にしっかりと伝え、他の中小企業団体や関係機関などとも力をあわせて、地域の総合力で危機を乗り切っていくことが今こそ求められている、と言えます。

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