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【21.09.07】同友会は、なぜ中小企業憲章を推進しているのか　中小企業魅力発信月間大勉強会【福岡】〜「中小企業魅力発信月間」の取り組み

福岡県では現在「福岡県中小企業振興条例」をはじめ、県内12自治体で中小企業振興（基本）条例が制定されています。

一昨年、中小企業庁が7月20日を「中小企業の日」、7月を「中小企業魅力発信月間」と制定したため、福岡同友会では毎年6月に開催していた「中小企業憲章推進月間大勉強会」を昨年より「中小企業魅力発信月間大勉強会」に名称を変更し、地域で活躍する中小企業・小規模企業の魅力発信イベントを7月に開催しています。今年度は「同友会は、なぜ中小企業憲章を推進しているのか!?」をテーマとして7月19日に中同協の国吉昌晴顧問から学ぶ機会を設けました。

国吉氏は冒頭で、「私は2015年から4年間かけて『中同協50周年史』の制作に携わった。歴史というものは繰り返し振り返ることで、その時代の考え方や先人の生きざまをより一層理解することができる」と話しました。

内容は、(1)1940年代敗戦後、同友会の前身の発足、(2)1950年代同友会が創立され自主的民主的な運動を宣言、(3)1970年代同友会運動の基本方向の確立、同友会の3つの目的を成文化、(4)1980年代同友会活動の全面展開「学び合う」活動が定着、(5)1990年代同友会理念を採択、原点への立ち返り(6)金融アセス運動から中小企業憲章・条例制定運動へ、という大きく6つの項目で報告しました。最後に国吉氏は、会員のいない自治体にも仲間を広げ、自治体を支える同友会として組織基盤を強化し、コロナ禍を乗り越えて未来に展望を持てる同友会運動を広めましょう、とまとめました。

座長を務めた中川氏は、「同友会の歴史や理念を学ぶことで、先人たちが激動の経営環境を社員とともに乗り越えてきたことが深く理解できました。先人たちは当初から外部経営環境を改善することも社員と力を合わせて取り組もうと謳っています。今回のテーマである『なぜ中小企業憲章を推進しているのか』について、われわれが自主的な運動として取り組んできたことで中小企業憲章という国家が中小企業の見方を示すものができたと感じました。したがって、われわれは運動を進めている当事者だということを自覚した会になったと思います。地域の課題を自社に取り込み、同友会理念をもとに魅力ある企業へ歩んでいきましょう」と締めくくりました。

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