関連省庁へ16日に提出
中小企業家同友会全国協議会（中同協、47都道府県の中小企業家同友会会員44,407名、会長・鋤柄修）は、マイナンバーについて、6月3日の幹事会で審議し、本日付で以下のように発表し、16日に関連省庁に届けることとなりました。
マイナンバー制度導入の問題点
このたび「社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理するもの」として、2015年10月から社会保障の共通番号（マイナンバー）が全国民に通知されます。
本制度について、民間事業者においては、税や社会保障の手続き、給与所得の源泉徴収票作成など、同制度への円滑な対応に向けて準備を進める必要があるため、弊会として機関紙に連載記事を掲載するなど、マイナンバーへの理解を促し、啓蒙を図っております。本制度への対応の必要性も認識しつつ、以下のような問題点があると考えます。
・制度の広報や周知、内容へ理解は十分でなく、導入準備が進んでいない中小企業・小規模事業者が多く、2016年1月の利用開始までに各々の事業者が対応できる状況にない。
・従業員が少数である中小企業・小規模事業者にとってメリットはなく、マイナンバー維持管理のための恒常的な重い負担がある。
・個人情報保護法よりも罰則の種類が多く、法定刑も重い。中小企業・小規模事業者の多くは、マイナンバー対応のための人も費用も割くことが難しい。十分な準備期間が必要。
上記のような問題点があることから、弊会として以下のように意見をまとめ、関係省庁に提出することとなりました。
意見
1.制度施行の延期を行うこと。
2.中小企業、小規模事業者の負担軽減となるよう、制度および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」の改正を行うこと。
3.きめ細かな広報・周知を行うこと。
4.中小企業、小規模事業者向けに業界ごとの分かりやすい「手引書」を作成すること。
＊上記意見の詳細は、「マイナンバーへの意見書」を参照ください。
