2025年6月25日解説下請法改正の概要と今後の課題 松丸 和夫（中央大学名誉教授） 下請2法（下請法と下請振興法）が今国会で改正された。規制法としての「下請代金支払遅延等防止法」が1956年の制定、「下請中小企業振興法」が1970年制定以来…
2025年6月25日統計データを見る下請法の運用状況は 2025年5月23日に公布された「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」により、下請法は「中小受託取引適正化法」（略称）となり…
2025年5月28日同友時評トランプ関税の影響を試算してみると トランプ関税の影響は、トランプ氏の意向で変動するので予測が難しく、交渉次第の側面があります。貿易統計に基づく直接的および間接的な影響を最大限に見積もると、日…
2025年5月14日同友時評コスパ・タイパ・スペパ・ウェルパ 「コストパフォーマンス（費用対効果）」の略語である「コスパ」は、よく使われる言葉です。調べてみると、1970年代の自動車業界で使用されていた「価格性能比」と…
2025年4月28日統計データを見るステルス増税を消費税率換算で見る ここ数年、「ステルス増税」と言われる増税が続いています。防衛増税、再エネ賦課金、森林環境税、子ども・子育て支援金などがその例です。これらの増税や負担増は見え…
2025年4月28日解説会員自らが同友会の学びの進捗を診断 「同友会チェックシート」を作成（京都） 京都同友会は以前からあった「学びの体系」を見直し、全会員に向けて「同友会チェックシート」（以下、チェックシート）を作成しました。チェックシートは、会での学び…
2025年4月17日経営戦略中小企業のBCP ネットワーク、機転、知恵で従業員、顧客、取引先、地域社会を守る 中同協企業環境研究センター副座長 和田 耕治（日本大学工学部教授）BCPの発端と国際的な動向 2010年代以降のわが国は、2011年3月の東日本大震災に始まり、昨年の能登半島地震（2024年1月）、奥能登豪雨（2024年9…
2025年4月17日同友時評トランプ関税の激震に備えを～難局を乗り越えた教訓に学ぼう 4月2日、アメリカのトランプ政権は、全世界を対象にした「相互関税」を発表しました。各国からの輸入品に一律10％の関税を課し、加えて約60の国・地域に対して、…
2025年3月25日統計データを見る誰でもできる気候変動対策：食品ロス削減 ニッセイ基礎研究所「基礎研レター」の「気候変動と食品ロス・廃棄物削減」（2025年2月4日）というレポートによると、消費者がすぐに貢献できる気候変動対策の1…
2025年3月18日同友時評中小企業・小規模企業、生活者の底上げ・下支えとなる税制改正を 2025年度税制改正について、2024年12月20日に与党「令和7年度税制改正大綱」が公表され、同27日に閣議決定されました。大綱には「わが国経済は、ようや…
