中小企業の経営者のみなさんの悩みにこたえ、共に解決するための集い、それが中小企業家同友会です。
会員になると各都道府県単位で構成される中小企業家同友会に所属し、地域単位で開かれる「例会」を軸に活動します。「例会」は会員の生の経営体験報告を聞き、話し合うというスタイルが一般的です。
この他、経営指針の確立や合同で行う求人活動、社員教育に関する取組など様々な課題を解決するための活動を行っています。
中小企業家同友会の活動内容
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例会は会員経営者の生の経営体験報告を聞き、小人数のグループに分かれて討論を行うというスタイルが一般的です。報告者の話から学ぶとともに、討論では、参加者自身の経営におきかえて、企業と経営者のあり方の核心に迫る意見の交換を心がけています。
中小企業家同友会では、経営理念、経営方針、経営計画を総称して「経営指針」と呼び、会員企業で経営指針を確立していく運動に取り組んでいます。特に「何のために経営するのか」「自社の存在価値は何か」を問いかけ、経営理念に社会性・科学性・人間性を加味することを重視しています。また、社員の参加をどう促していくかも重要なテーマです。
冊子「実践的な経営指針の確立と成文化の手引き」を発行しています。
新卒者を採用するための共同での活動です。学生に生きがい働きがいを提示できる魅力ある企業づくり、採用した若い社員が育つ風土づくり、地域における中小企業への理解の促進、学校や父母との連携による地域全体の教育の推進などをめざしています。
「働かされる」のではなく、自分の頭で考えて行動し、顧客の求めるものに積極的に仕事でこたえられる社員となれる企業づくりをめざしています。そのために社長も含め会社の基本理念(経営理念)を社員とともに考えるなど、自主的な学ぶ意欲にあふれる企業づくりを心がけています。
書籍「共に育つ1」「共に育つ2」「共に育つ3」では教育学者の講演と企業での事例を紹介しています。
中小企業家同友会は、1975年に「中小企業における労使関係の見解(=労使見解)」(「人を生かす経営」所収)を発表しています。経営者の経営責任、対等な労使関係などについての考え方を明らかにしたもので、その見解の実践として経営指針確立運動や社員教育活動が始まりました。時代に応じてその精神の普及と実践に努めています。
中小企業において障害者雇用を推進するため、雇用経験の交流、実習生の受け入れ、養護学校等関係者との交流などを行っているほか、介護機器やバリアフリー住宅についての研究、障害者とともに生きる街づくりの研究などに取り組んでいます。
全国協議会では、中小企業の経営努力が報われる経営環境をつくるため、様々な政策活動を行い、毎年「国の政策に対する中小企業家の要望・提言」としてまとめ発表しています。各都道府県ごとの同友会でも、金融、税制、労働、教育、地球環境など多岐にわたる要望・提言活動が行われています。
全国協議会の企業環境研究センターでは、会員企業を対象に年4回の景況調査を行い「同友会景況調査報告(DOR=ドール)」を発表しています。各都道府県ごとの同友会でも、景況をはじめ金融、賃金、労働実態などの調査活動を行っています。
企業後継者育成などを目的とした青年部活動、女性経営者・経営者夫人が経営者としての実力を高める女性部活動、異業種・同業種の企業間交流・ネットワークづくりをすすめる活動、地球環境保全のための活動、国際的な経営視点を学ぶ活動などを行っています。
中小企業家同友会全国協議会(中同協)
中小企業家同友会全国協議会(中同協)は、全国47都道府県の中小企業家同友会による協議体です。
全国的な規模での研究集会、階層別の交流集会なども開催しています。
また全国規模での中小企業に特化した就職情報サイト「Jobway(ジョブウェイ)」も運営しています。
全国的な課題をかかげて政府各機関や、すべての政党に働きかけるなど経営環境の改善に取り組んでいます。