同友会紹介

第27回総会宣言 1995年7月7日

 私たちは、「守ろう!平和と地球環境 創ろう!21世紀型中小企業」をスローガンに掲げ、7月6日、7日の2日間、第27回定時総会を、自然と歴史が息づく湖国、滋賀の地で開催しました。いま、日本経済は構造転換の渦中にあり、大企業の生産拠点の海外移転に伴う「産業空洞化」、世界的レベルで進む「価格破壊」現象と「規制緩和」の進行が中小企業の経営環境をかつてない厳しいものにしています。さらに、阪神大震災、急激な円高も景気の立ち直りを遅らす重大要因として加わりました。

 こうした中にあって、私たちは、同友会に固く結集し、優れた経営体験に学び、必要な情報の収集につとめ、労使が力を合わせていかなる環境変化にも耐えうる企業づくりに努めてきました。この二日間の論議を通して、私たちが2年前の第25回定時総会で提起した「21世紀型中小企業づくり」、すなわち第一に、自社の社会的使命を自覚し、国民と地域社会からの信頼や期待に高い水準で応えられる企業、第二に、社員の創意や自主性が十分に発揮され、労使が共に育ちあい、活力に満ちた豊かな人間集団を築く企業こそが、未来に向けて発展を続けうる企業であることを改めて確認することができました。

 今年は、戦後50年に当たります。50年前、私たちの諸先輩は敗戦の廃墟の中からたくましく立ち上がり、「日本経済の真の担い手は中小企業である」との自覚と使命感を堅持して、今日の日本経済を築き上げてきました。同時に、「中小企業は平和な社会でのみ繁栄を続けることができる」との理念に立脚し、戦後の中小企業運動を推進し、同友会運動を創造してきました。この理念の基本に置かれたのが日本国憲法であり、平和を基調として、経済建設に専心できたことが、今日の日本の繁栄に結びついたことはいうまでもありません。

 しかし、今日に至っても核兵器の保有・生産・実験は続けられ、世界中で戦火の絶えた日はありません。第二次世界大戦下、唯一の被爆国となり、国際的にも誇りうる平和憲法を持つ日本こそ、核兵器の廃絶と世界平和の実現のため、積極的な役割を果たすべきです。また、日本はアジア諸国との関係においても、歴史的事実を正確にとらえ、その責任を明確にして新しい平和と互恵、共存の友好関係を築くための誠実な努力が求められています。

 人類は約二世紀にわたり、開発と工業化を推し進めてきた結果、広範囲にわたる地球環境の破壊をもたらし、人類と地球の将来をどう守るかという深刻な課題に直面することになりました。この課題に取り組むことは、今や現代に生きるすべての人々、すべての企業に課せられた重大な責務であります。本総会では、琵琶湖の水質保全と企業活動のあり方が論議されました。私たちは、本総会を契機に、環境保全型社会の実現に向けて、一歩一歩確実に歩む決意を新たにするものです。

 私たちは、「21世紀型中小企業づくり」のベースに、平和社会建設の使命と地球環境保全の理念をすえることを確認いたします。それは、この二つの課題が現在から未来にかけて人間社会の健全な発展に必要不可欠の条件であるからです。

 当面する情勢は、いささかの予断も許さない厳しいものではありますが、私たちは、「21世紀型中小企業づくり」への挑戦こそ人類史的使命を果たすことに、ゆるぎない確信を持ち、企業経営と同友会運動を一体のものとして力強く前進することを決意し、宣言とします。

総会宣言 1995年7月7日
中小企業家同友会全国協議会 第27回定時総会

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