同友会ニュース

【18.07.11】DOR125号(2018年4〜6月期景況調査)速報を発表

好転と悪化入り交じり、トランプショックの可能性、高まる

 業況判断DIは3→4、売上高DIは4→3、経常利益DIは△1→1、足元の景況を示す業況水準DIは10→5と、「好転」「増加」と「減少」「悪い」が入り交じっている。しかし、トランプ大統領の保護主義政策により、米中摩擦・自動車関税引き上げが明確になるにつれて、先行き楽観できない状態になってゆくであろう。

 業況判断DIを業種別に見ると、建設業が△1→5、製造業が4→8、流通・商業が2→3、サービス業が6→1と、建設業と製造業が多少好転した。地域経済圏別では、北海道・東北が△12→△6、関東が9→11、北陸・中部が2→13、近畿が4→4、中国・四国が16→6、九州・沖縄が△1→△5と、関東と北陸・中部のみが二桁のプラスであった。企業規模別では、20人未満で1→0、20人以上50人未満で4→8、50人以上100人未満で3→4、100人以上で10→15と、「好転」「悪化」が混在するが、すべてプラス圏である。

 次期(2018年7〜9月期)以降は、業況判断DIが4→8、売上高DIが3→12、経常利益DIが1→7、業況水準DIが5→8と、すべてが景気を押し戻す目論みである。次期の業種別の業況判断DIでは、建設業が5→6、製造業が8→11、流通・商業が3→7、サービス業が1→8と、すべての業種ではまだ押し戻す勢いが一定あるようだ。(概要一部抜粋)

*詳細はこちらをご覧ください。
*過去のDOR調査結果はこちらから

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