中小企業問題全国研究集会（福島）特別アピール
東日本大震災から1年、「強い絆のもと、われら断じて滅びず」の決意あらたに！
あの3・11の東日本大震災から1周年となる3月8日、9日、私たちは、第42回中小企業問題全国研究集会を福島の地で開催しました。震災、津波、原発事故、風評被害と多くの困難を抱えながらも、一致団結し、みごとに全研を成功に導いた福島同友会のご努力に心から敬意を表します。さらには、現在、復興のさ中にある岩手、宮城同友会の仲間も大挙して参加しました。予定を大きく上回り1600名に迫る全国の参加者の熱気がこの2日間、終始会場を包みました。
私たちは、「震災1年、強い絆のもと、われら断じて滅びず」をメインテーマに掲げ、16の分科会と特別企画で学びあい、中小企業の力で、地域復興と日本経済再生をめざす決意を一層強め、確かめあいました。
この1年間、未曾有（みぞう）の大震災からの復旧、復興の取り組みのなかで、私たちは多くのことを学び、本全研において、その学びを再確認することができました。
第1には、被災地の仲間の不屈の経営者魂です。何よりも雇用と地域の生活を守るために立ちあがり、渾身の力を振り絞って復旧、復興に励む被災地の仲間の姿から、真の経営者の生きざまを学び、奮い立たされました。そして、それは同友会がめざす経営者の姿勢、企業づくり、地域づくりの方向の正しさを示すものでもありました。
第2には、被災地支援に発揮された全国4万会員の強い絆の力です。「今、何が有効な支援なのか」を常に考え努力してきました。会員相互の心と心に脈々と流れる連帯感。同友会ならではの創意に満ちた支援活動を今後もさらに強めて参りましょう。
第3には、地域の復興と再生にあたっては、中小企業憲章の理念が最大限に生かされることの大切さです。「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役」と位置付ける憲章の理念が被災地復興に関わる政策の根幹にすえられてこそ、未来への展望を切りひらくことができることをこの1年の地域の現実が示しています。
私たちは、2日間の学びあい、励ましあいの成果に確信を持ち、さらに被災されたすべての皆さまとの連帯をさらに強め、全国すべての地から地域復興と日本経済再生のうねりをおこすことを誓い、本全研の特別アピールとします。
2012年 3月 9日
第42回中小企業問題全国研究集会
