同友会ニュース

【19.10.09】DOR130号(2019年7〜9月期景況調査)速報を発表

トランプ不況に消費増税不況で二重の不況加速か

 業況判断DI(「好転」−「悪化」割合)は△2→△3、売上高DI(「増加」−「減少」割合)は0→ △1、経常利益DI(「増加」−「減少」割合)は△5→△4、足元の景況を示す業況水準DI(「良い」 −「悪い」割合)は△3→0と、前回と同様にすべてがマイナス圏にあるが、ほぼ横ばいになった。前期、流通・商業の業況判断DIが△7と悪化したが、今回は1まで回復した。これは、消費増税10%に伴 う駆け込み需要の影響か。

 世界経済は、貿易戦争による企業心理の悪化で、米国で製造業の景況感が3年ぶりに不況に転落し、 中国はIT分野を中心に生産が急減速する。トランプ政権の対中強硬政策と次期大統領選を見越した さらなる強硬姿勢が背景にある。しかし、トランプ不況はその思惑を超え、世界景気を本格的な不況 へと引きずり込んでいくだろう。

 次期(2019年10〜12月期)以降は、業況判断DIが△3→△14、売上高DIが△1→△4、経常利益DIが △4→△6、業況水準DIが0→△7と予測。すべてがマイナス圏で大幅悪化である。次期の業種別の業況 判断DIでは、建設業が9→△2、製造業が△16→△23、流通・商業が1→△13、サービス業が5→△9と、 製造業のみならず全業種がマイナス圏に落ち込む予想である。(概要一部抜粋)

*詳細はこちらをご覧ください。

*過去のDOR調査結果はこちらから

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