同友会ニュース

【19.10.31】同友会景況調査「DOR」130号を発行しました

トランプ不況に消費増税不況で二重の不況加速か


 業況判断DI(「好転」−「悪化」割合)は△ 2 →△ 3、売上高DI(「増加」−「減少」割合)は0 →△ 1、経常利益DI(「増加」−「減少」割合)は△ 5 →△ 4、足元の景況を示す業況水準DI(「良い」−「悪い」割合)は△ 3 → 0 と、前回と同様にすべてがマイナス圏にあるが、ほぼ横ばいになった。前期、流通・商業の業況判断DI が△ 7 と悪化したが、今回は1 まで回復。消費増税に伴う駆け込み需要の影響か。

 日銀短観は「大企業・製造業」がプラス5 と2 ポイント悪化。景況感が3 期連続悪化した。「中小企業・製造業」も△ 4 と3 ポイント悪化。DOR でも、20 業種別業況判断DI で金属製品製造業は△ 18 →△ 32、機械器具製造業は△ 23 →△ 25 と製造業が大幅に後退している。製造業を中心に景気が正念場に入っているのは間違いなく、トランプ不況と消費増税不況の二重の不況加速に日本は見舞われつつある。(概要から抜粋)

 詳しくは本文をご覧ください。

DOR130号(2019年7〜9月期)(PDF3207KB)
*以前のものはこちらからダウンロードすることができます

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