同友会ニュース

【19.11.12】駆け込み需要少なく、中小企業の負担増〜消費増税緊急アンケート調査結果発表

中小企業家同友会全国協議会(中同協)は、消費増税の影響について2019年10月に会員企業に向けた緊急アンケートを実施、44都道府県1,323社が回答しました。その集計結果をまとめましたのでお知らせします。

1.54%の企業に増税の影響あり

増税直後の調査でしたが、「大きな影響が出ている」、「若干の影響が出ている」と何らかの影響が出ていると回答した企業は29%に上りました。さらに、「今後、影響が出る」(25%)と、これからの影響を危惧する企業も少なくないことがわかりました。(図1) 図1 消費増税の影響

2.流通・商業で「軽減税率対応」「キャッシュレス対応」の負担大きい

影響の内容(複数回答)として「仕入金額の高騰」31%、「駆け込み反動による売上減少」22.1%への指摘が多くありました。また、「軽減税率対応の負担」「キャッシュレス対応の負担」は全体では9%前後ですが、流通・商業では14〜17%近くに上っています。(図2) 図2 消費増税の影響(具体例)

3.過半数の企業で十分に価格転嫁できず

増税分の販売価格への転嫁が「全てできた」と回答した企業は45%、過半数の企業が何らかの形で自社負担していることが明らかになりました。特に建設業で「全てできた」と回答する割合が低く、価格転嫁が厳しい環境にあることが推察されます。(図3) 図3 増税分の価格転嫁状況

4.「軽減税率」「ポイント還元」「インボイス制度」、再検討すべきとの意見多数

今回の増税および政府の対策については、「再検討すべき」との意見が軽減税率(74%)、ポイント還元(61%)、インボイス制度(47%)でいずれも多数を占めました。消費税率10%については、「現行通り」49%、「再検討すべき」37%と分かれましたが、「現行通り」と回答した人の中には、記述意見では「やむを得ない」「仕方ない」などの消極的な肯定の意見も目立ちました。

〔調査要領〕

調査時/2019年10月10日〜31日
対象企業/全国の中小企業家同友会会員企業
調査の方法/会員専用サイトにて配信、自計記入、回収

〔回答企業の概要〕※比率は回答企業の構成比
回答数/44都道府県1,323社が回答
業種別/建設業17%、製造業20%、流通商業30%、サービス業27%、その他6%
企業規模(従業員数)/平均従業員数30.6人
5人未満67%、5人以上10人未満11%、10人以上20人未満8%、20人以上50人未満8%、50人以上100人未満2%、100人以上3%
※業種別、企業規模は不明を除いた割合

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