同友会ニュース

【20.01.07】DOR131号(2019年10〜12月期景況調査)速報を発表

消費増税不況とトランプ不況のダブルパンチで景気後退へ

 業況判断DI(「好転」−「悪化」割合)は△3→△13、売上高DI(「増加」−「減少」割合)は△1→△10、経常利益DI(「増加」−「減少」割合)は△4→△11、足元の景況を示す業況水準DI(「良い」−「悪い」割合)は0→△3と、すべてがマイナス圏に落ち込み、業況水準を除き二桁のマイナスに下落した。消費増税に伴いマイナスの水準が変わったものと見られる。

 米中両国は貿易交渉で「第一段階の合意」に達した。だが今後の制裁関税削減や農産物の購入規模などを巡り火種もくすぶる。また、トランプ不況や中国経済が減速したあおりで、日本企業の輸出や生産が低迷した構図が鮮明になった。さらに、消費増税以降、本誌130号の予測以上のマイナスで、経営へのダブルパンチを食らう。日銀短観は4期連続悪化を示しており、景気後退の色を強めている。

 次期(2020年1〜3月期)以降は、業況判断DIが△13→△11、売上高DIが△10→△7、経常利益DIが△11→△7、業況水準DIが△3→△11と予測。すべてがマイナス圏だが、業況水準以外は数値は水面下であるが上昇を予想。次期の業種別の業況判断DIでは、建設業が△4→△1、製造業が△25→△21、流通・商業が△16→△12、サービス業が1→△2と、全業種がマイナス圏の予想である。(概要一部抜粋)

*詳細はこちらをご覧ください。
*過去のDOR調査結果はこちらから

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