欧州視察の報告受け討論
中同協第四回幹事会が6月3日東京で開かれました。
この日の会議では、5月に実施された「中同協・中小企業憲章ヨーロッパ視察」の帰国を受けて、報告と討論が行われました。また、間近に迫った中同協総会に提案する議案が確認されました。
視察団の団長を務めた中同協鋤柄修会長は「ヨーロッパ小企業憲章の成果では、ＥＵ本部と中小企業団体とでは立場によって評価が分かれた。ＥＵは法的に拘束力のある中小企業法（ＳＢＡ）を制定し、憲章を強化しようとしている。子どもたちに考えさせることを重視するフィンランドの教育は参考になった」と述べました。
また杉村征郎副団長がＥＵ本部との懇談を中心に、「戦乱と抗争を乗り越え、ＥＵの理念が定着しつつあることを感じた。日本においても国際的視野をもった中小企業運動が必要」と報告、大橋正義副団長がフィンランド視察を中心に「ソ連に四割依存していた経済を立て直すために政府が国家戦略として産業おこしと雇用、人材教育、研究開発に力を入れ、新しい国づくりが実ってきたことが見てとれた」と報告しました。
その後8つのグループに分かれて討論を行い、「日本で中小企業憲章を実現していくには、自主的自覚的に国や地域のことを考え、変えていこうとする人増やす必要があると感じた」などの意見が交わされました。
最後に中同協広浜泰久幹事長が「ＥＵやアメリカは、経済発展の中に、中小企業を戦略的に位置づけている。同友会を大きくして、憲章実現を確実にしていこう」とまとめました。
この日の会議では、中同協第40回定時総会（7月10～11日・埼玉）に提案する、議案、予決算、役員候補者名簿等を確認、開催地埼玉同友会からは切山英彦実行委員長が「特に東日本地区の同友会は参加者の組織を強めてほしい」とのアピールがありました。
第36回青年経営者全国交流会（9月11、12日・岩手）の企画も確認されました。メインテーマは、宮沢賢治のことばを引用し、「世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はありえない～ひろげよう同友会理念。共に語ろう日本の未来を」、と決まりました。
