同友会ニュース

【13.07.10】参院選全候補者に「中小企業憲章国会決議」要請、アンケート方式で回答求める

 参議院議員選挙(7月4日公示、21日投開票予定)にあたり中同協は、幹事会承認のもと「中小企業憲章を閣議決定にとどめず、国民の総意として国会決議をめざすこと」を要請する文書を全候補者(選挙区、比例代表で原則として国会に議席を有する政党所属の候補者)に送付しました。回答書も付け、政策に掲げ実現のための行動を呼びかけます。
 下記に要請文書の全文を掲載します。

要請文書全文

参議院議員選挙にあたって候補者の皆様に訴えます

中小企業家同友会全国協議会 会長 鋤柄 修

 私たち中小企業家同友会全国協議会(略称・中同協、会員数4万3,000社)は、1969年設立以来、自助努力による経営の安定・発展と、中小企業をとりまく経営環境の改善に努めて参りました。

 さて、当会は、2003年より日本での中小企業憲章の制定に取り組んでまいりました。おかげさまで、2010年6月18日に「中小企業憲章」は閣議決定されました。

 「中小企業憲章」は、中小企業の意義を「経済を牽引する力であり、社会の主役である」と位置づけ、中小企業の果たす重要な役割が十分に発揮されることにより、「中小企業が光り輝き、もって、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるよう、ここに中小企業憲章を定める」としています。

 「中小企業憲章」は、政府として中小企業の経済的・社会的役割などについての考え方を示し、政策の理念・考え方を初めて整理した画期的な文書であり、中小企業庁はじめ政府は、その活用と周知方に取り組んでいます。しかし、まだまだ十分とは言えず、「憲章」の主旨を活かしきれていません。私たちは、中小企業憲章の理念・使命を推進し、実効あるものとするためには立法府での決議が不可欠と考えます。


 この度の参議院議員選挙にあたっては、以上の主旨をご理解賜り、貴殿の政策に盛り込まれ、下記の実現のために共に行動していただくことをお願い申し上げます。

一、「中小企業憲章」を閣議決定にとどめず、国民の総意として国会決議をめざすこと。

 末筆ながら、貴殿のご活躍をお祈り申し上げます。

 以上の主旨をご理解賜り、貴殿の政策に盛り込まれ、その実現のために共に行動していただくことをお願い申し上げます。また、本件に関する貴殿のお考えを同封の用紙にご記入いただき、返信賜れば幸甚です。
2013年6月吉日

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