同友会ニュース

【19.05.28】6月は中小企業憲章・条例推進月間です

 2010年6月18日、中小企業憲章が閣議決定されました。中小企業家同友会では、憲章の冒頭にうたわれた「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である」の理念にふさわしい位置づけとなる経済政策の実現と日本社会での責任をはたしうる企業となるべく努力を続けているところです。

 中同協では、中小企業憲章のさらなる普及・活用と自治体における「中小企業振興基本条例」の制定推進を呼びかけようと「中小企業憲章・条例推進月間」を設けて、全国各地での創意、工夫をこらした取り組みを進めております。

「中小企業憲章推進月間」のバナーをご活用ください

 下記「中小企業憲章推進月間」のバナーをご自由にご利用ください。なおリンクの際は必ず中小企業家同友会が提供するコンテンツであることを明記し、リンクポリシーをご理解の上、遵守下さいますようお願い致します。



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「中小企業憲章推進月間」ポスター

 下記画像をダウンロードしていただき、A3で印刷いただければポスターになりますので、ぜひご利用ください。

8党の代表が中小企業政策を報告

中小企業憲章・条例推進キックオフ会議  中同協は6月4日に、衆議院第2議員会館で「2019中同協中小企業憲章・条例推進月間キックオフ会議」を開催し、38同友会126名が参加しました。

 第1部では、冒頭、広浜泰久・中同協会長が「政府は『中小企業の日』の制定を具体的に検討しています。『中小企業の日』の制定は(1)中小企業で働くことに誇りを持つこと、(2)中小企業の重要性を認識すること、(3)経営環境の改善という目的に向かっています」とあいさつしました。次に、石渡裕・中同協政策委員長が本会議の企画趣旨を説明しました。

 その後、赤羽一嘉・衆議院経済産業委員長、木村聡・中小企業庁事業環境部長があいさつし、中小企業の直面する課題としてそれぞれ(1)事業承継への対応として法人版・個人版事業承継税制の創設、(2)消費増税や軽減税率、インボイス形式の導入とレジシステム補助金などの支援、(3)大規模災害に対応する防災・減災に向けた中小企業強靭化法の制定を報告しました。

同友会の活動事例報告として島根同友会から坂本拓三・政策委員長が報告しました。島根では県も含めた20自治体のうち19自治体が条例を制定、まもなく全自治体で制定の見込みです。坂本氏は島根大学と協力して、企業アンケートや若者の地元に残るためのアンケートなどを実施してきたことなど、これまでの取り組みを報告しました。

 今回初めて、政党を代表して8つの党からの発言があり、それぞれ中小企業政策や中小企業への期待を報告しました。

 第2部では、衆参両院の経済産業委員会の理事・委員を中心に23名の国会議員の参加があり、中小企業憲章の国会決議などについて発言がありました(別に代理出席は14名)。

 最後に、中山英敬・中同協幹事長が「憲章・条例運動は『中小企業における労使関係の見解』の『8.中小企業の労使双方にとっての共通課題』に取り組むことです。3つの目的の総合実践をめざしましょう」とまとめました。閉会後は同会場で拡大中小企業憲章・条例推進本部会議が行われ、キックオフ会議の感想や今後の課題が話しあわれました。

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