同友会ニュース

【20.07.31】同友会景況調査「DOR」133号を発行しました

コロナ大不況なおも拡大 中小企業は危機の深化・長期化の様相

 業況判断DI(「好転」−「悪化」割合)は△31 →△58、足元の景況を示す業況水準 DI(「良い」−「悪い」割合)は△23 →△49、売上高DI(「増加」−「減少」割合)は△27 →△55、経常利益DI(「増加」−「減少」割合)は△25 →△54 と、大幅なマイナスを印した。前回の想定を大きく上回る景気悪化となった。2009年1〜3月期の業況判断DIが△59だったので、同程度の低水準。リーマン・ショック時と並んだ。

 6月に入り移動・営業の規制を緩和した国もあるが、世界的には新型コロナのパンデミック(感染症の世界的大流行)は勢いを増し、感染者が1,404万人、死者は59万人と増勢は止まらない(2020年7月20日、WHO)。IMF は世界成長率を 2020年4.9%減と予測。2021年は第2波が発生すればゼロ成長と予測した。パンデミック危機は深まり、コロナ大不況は第2段階へ入った。

 会員からは、「コロナ後の未来秩序を想像し、…わが社が経営していく経済環境自身が変わることを念頭に、会社業務遂行の現状を棚卸しし、大胆に取捨選択、単純化あるいは方向転換していく必要があると考えています(愛媛、紙卸売)」など同友会会員らしいアフター・コロナの議論も聞かれた。(概要から抜粋)

 詳しくは本文をご覧ください。
DOR133号(2020年4〜6月期)(PDF1518KB)
*以前のものはこちらからダウンロードすることができます。

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