来る2月28日(木)、東京都の東京都産業労働局秋葉原庁舎にて中小企業家同友会全国協議会(中同協)主催の民法改正を考えるシンポジウム「どうなる!『個人保証』」が開催されます。
現在100年に一度と言われる民法(債権法)の改正作業が進行しつつあり、この春には中間試案が纏まる予定であると聞いております。私たち自営業者、中小企業経営者にとっては取引の基本法であり、企業活動に於いて極めて重要かつ多大な影響を及ぼすものであります。しかし、現在検討されている方向性は我々にとって厳しい面もあり、また是非実現して欲しい面もあります。
例えば、「日本における格差のある企業間の関係への対処の問題」「債権譲渡の問題」「個人保証のあり方の問題」などです。
この問題を皆様と共有し、意見を出し合い、議論を深め、私たち「現場の」思いを民法改正に反映させたいと考えます。ぜひ奮ってご参加ください。
開催概要
日時:2013年2月28日(木)18:30~21:00
場所:東京都産業労働局秋葉原庁舎 第一会議室
東京都千代田区神田佐久間町1-9
https://www.tokyo-kosha.or.jp/kosha/office/akiba.html
参加費:1000円(資料代として当日会場で申し受けます)
主催:中小企業家同友会全国協議会(中同協)
共催:日本弁護士連合会
当日のスケジュール
1.開会 主催者挨拶
2.第1部 基調講演
「保証人保護の方策拡充についての民法(債権法)改正の現在と問題点」
講師:山野目章夫氏
早稲田大学 大学院法務研究科教授
法務省法制審議会民法(債権関係)部会幹事
3.第2部 パネルデスカッション
パネリスト 山野目 章 夫氏 早稲田大学教授
千 綿 俊一郎氏 弁護士(日弁連消費者問題対策委員会)
国 吉 昌 晴氏 中小企業家同友会全国協議会副会長
三 宅 一 男氏 東京中小企業家同友会政策渉外本部長
コーデイネーター 児玉隆晴氏(日弁連司法制度調査会、東京中小企業家同友会港支部会員)
お申込み・お問い合わせ先
お申込みの際は、参加者氏名、会社名、参加団体、連絡先を下記FAXまたはメールにてご連絡ください。
窓口:東京中小企業家同友会政策渉外本部 荻原
TEL:03-3261-7201
FAX:03-3261-7202
mail:ogiwara@tokyo.doyu.jp