DOR143号（特別号）
「コロナ禍における中小企業の金融に関する特別調査」報告について
中同協・企業環境研究センターでは、コロナ禍で借り入れが増えた中小企業の状態を把握することで今後の政策的な課題を検討すること、またこの間の中小企業と金融機関との関係を把握することで両者を隔てるギャップの正体を浮き彫りにすることを目的に調査を行いました。
コロナ関連融資を含む新規借入を行った企業は約７割に達した。借入先として既存の取引民間金融機関や政府系金融機関が大きな役割を担っており、多くの企業がそれらの金融機関の融資に対する積極性を感じていた。一方、新規借入を行わなかった企業は、緊急の借り入れの必要性を感じていなかったところが多かった。また、コロナ禍下で８割の企業で何らかの補助金・支援金の申請を行っていた。 過去の経験やこのたびの教訓から、金融面における危機対応として「早期の資金確保」、「政策や金融に関する情報収集」についての意識が高いことがわかった。
債務の過剰感については、約６割が過剰感を感じていないが、コロナ禍後に２割の企業で新たに過剰感があったとしている。債務の過剰感がある企業の多くは、事業の継続や今後の返済など現在および将来に対する不安を抱いている。
［調査要領］
（1）調査時 2022年5月1日～8月31日
（2）対象企業 中小企業家同友会会員
（3）調査の方法 同友会活動支援システム「e.doyu」などを活用したWEB調査
（4）回答企業数 36同友会（都道府県） 1,567社
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