【23.01.31】同友会景況調査「DOR」144号を発行しました

指標好転も23年は世界的不況の兆し、
中小企業は高付加価値化に挑戦しよう

業況判断 DI(「好転」-「悪化」割合)は 4 → 8、足元の景況を示す業況水準 DI(「良い」-「悪い」割合)は△ 7 → 8、売上高 DI(「増加」-「減少」割合)は 9 → 15、経常利益 DI(「増加」-「減少」割合)は△ 6 →△ 2 と、主要指標はすべて好転した。
設備投資実施割合では製造業が前期比 12.1 ポイントの大幅な上昇をみせた(36.4%→ 48.5%)。この水準は、バブル崩壊直前(1991 年 10 ~ 12 月期、48.9%)に近い。コロナ禍からの回復下での経営努力の成果はその他の指標でも散見できるが、世界経済の変調が予見される 2023 年は全社員が参加して付加価値を高める努力が求められる。新年から始まるコロナ融資返済の重圧への対応も重視すべきである。(概要一部抜粋)
 
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DOR144号(2022年10~12月期)(PDF4797KB)
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