景況はやや好転する 人手不足時代、付加価値向上で対応を
業況判断DI(「好転」-「悪化」割合)は1→4、足元の景況を示す業況水準DI(「良い」-「悪い」割合)は△3→0、売上高DI(「増加」-「減少」割合)は6→9、経常利益DI(「増加」-「減少」割合)は△1→1と、主要指標は好転し、すべてがマイナス圏を脱した。
業況判断DIを業種別に見ると、建設業が△1→8、製造業が△10→△1、流通・商業が2→△6、サービス業が18→18と、流通・商業のみ悪化した。地域経済圏別では、北海道・東北が△7→△6、関東が4→2、北陸・中部が0→9、近畿が1→0、中国・四国が4→13、九州・沖縄が7→0と、大都市圏の関東と近畿でやや悪化した。企業規模別では、20人未満で5→5、20人以上50人未満で△6→1、50人以上100人未満で△2→3、100人以上で13→9と、20人以上50人未満と50人以上100人未満で好転した。
(概要一部抜粋)