景気横ばいもトランプ関税リスク高まる 攻守戦略で難局打破を
業況判断DI（「好転」－「悪化」割合）は3→3、足元の景況を示す業況水準DI（「良い」－「悪い」割合）は△3→△3、売上高DI（「増加」－「減少」割合）は13→10、経常利益DI（「増加」－「減少」割合）は3→4と、経常利益DIを除く主要指標で横ばいないし悪化を示した。
業況判断DIを業種別に見ると、建設業が7→2、サービス業が13→10と悪化し、製造業が0→1、流通・商業が△7→△3で水面下で上向いた。地域経済圏別では、北海道・東北が9→1、関東が15→6、北陸・中部が△2→3、近畿が7→4、中国・四国が△2→△1、九州・沖縄が△5→3と、北陸・中部と九州・沖縄がマイナス圏を脱した。企業規模別では、20人未満で0→1、20人以上50人未満で4→△3、50人以上100人未満で19→14、100人以上で1→18と、100人以上が好転した。
次期（2025年7～9月期）は業況判断DIが3→△2、業況水準DIが△3→△3、売上高DIが10→7、経常利益DIが4→1と、業況水準を除いて悪化を見込む。業種別の次期業況判断DIでは、建設業が2→△6、製造業が1→△8、流通・商業が△3→△6、サービス業で10→12と、建設業、製造業で厳しい予想。
（概要一部抜粋）
