3月6日、中同協はアメリカ・イスラエルによるイラン攻撃についての会長談話を発表しました。全文は以下のとおりです。
軍事紛争の早期終結と国際秩序の回復を
アメリカとイスラエルがイランに対する軍事攻撃を行い、最高指導者を殺害しました。民間人にも多くの犠牲者が出ています。
国連憲章は武力の行使を禁じています。国連安全保障理事会の決議に基づく軍事行動や、自衛権行使の場合は例外とされますが、今回の事態はどちらにも該当するとは言えず、国連憲章や国際法に反すると言わざるを得ません。しかも今回は、イラン核問題を巡る外交交渉が行われている最中での一方的な攻撃開始であり、国際社会の理解を得られるものではありません。
アメリカは今年の1月にもベネズエラに対する武力攻撃を行っており、大国の「力の行使」による現状変更が続くことで、国際秩序が崩壊しかねない状態にあることを深く憂慮するものです。さらには中小企業家としても石油をはじめとする経済環境の悪化を強く危惧せざるを得ません。
日本や国際社会が連携し、軍事紛争の一刻も早い終結、および国連憲章などにもとづく国際秩序が尊重される社会への回復のため最大限の努力をすることを強く望むものです。
2026年3月6日
中小企業家同友会全国協議会会長
広浜 泰久
