景況感やや改善も、先行きに不安 イラン情勢次第で深刻化も
今期の景況は、業況水準DIを除く主要指標でやや改善した。業況判断DI（「好転」－「悪化」割合）は1→3、足元の景況を示す業況水準DI（「良い」－「悪い」割合）は3→△2、売上高DI（「増加」－「減少」割合）は5→10、経常利益DI（「増加」－「減少」割合）は△1→2となった。
業況判断DIを業種別に見ると、製造業（△5→1）と流通・商業（△9→△3）で改善、建設業（12→11）はほぼ横ばい、サービス業（9→6）は悪化した。地域経済圏別では、北海道・東北（△2→4）、北陸・中部（△1→3）、近畿（△5→△2）、中国・四国（5→12）で改善した一方、関東（6→6）は横ばい、九州・沖縄（△1→△6）で悪化した。企業規模別では、50人以上100人未満（△6→11）、100人以上（△3→19）で大幅な好転が見られた。対照的に、20人未満（△2→△1）で前期並み、20人以上50人未満（8→3）は悪化した。
次期（2026年4～6月期）は業況判断DIが3→△3、業況水準DIが△1→△3、売上高DIが10→6、経常利益DIが2→△1と、すべて悪化、売上高DI以外マイナス圏を予測。業況判断DIでは、全業種が悪化の見込み。
（概要一部抜粋）
