中小企業景況水面下へ 激変する環境下での生存・成長戦略を
今期の景況は、業況判断DI（「好転」－「悪化」割合）は3→△5と大きく低下した。一方、足元の景況を示す業況水準DI（「良い」－「悪い」割合）は△1→1、売上高DI（「増加」－「減少」割合）は10→10、経常利益DI（「増加」－「減少」割合）は2→△1とほぼ横ばいで推移した。
業況判断DIでは、建設業（11→△16）、製造業（1→△5）、流通・商業（△3→△5）、サービス業（6→2）と全業種で悪化、中でも建設業の悪化が目立った。地域経済圏別では、近畿（△2→7）を除いて悪化した（北海道・東北：4→△9、関東：6→△2、北陸・中部：3→△5、中国・四国：12→△5、九州・沖縄：△6→△15）。企業規模別でも、20人未満（△1→△3）、20人以上50人未満（3→△10）、50人以上100人未満（11→△5）、100人以上（19→8）と全ての規模で悪化した。
次期（2026年7～9月期）は業況判断DI（△5→△13）、業況水準DI（1→△7）、売上高DI（10→1）、経常利益DI（△1→△9）ですべて悪化、売上高DI以外マイナス圏となり、先行きの不安感が示された。
（概要一部抜粋）
