景況感は改善も、持続的な収益基盤づくりが課題
今期の景況は、業況判断DI（「好転」－「悪化」割合）は△5→2へと好転し、水面上に浮上した。足元の景況を示す業況水準DI（「良い」－「悪い」割合）は1→4、売上高DI（「増加」－「減少」割合）は10→11、経常利益DI（「増加」－「減少」割合）は△1→3とそれぞれ改善した。
業況判断DIを業種別に見ると、建設業（△16→△8）、流通・商業（△5→0）、製造業（△5→8）、サービス業（2→7）と全業種で改善した。地域経済圏別においても全地域で改善傾向がみられ、関東（△2→5）や北陸・中部（△5→5）ではプラス水準に転じた。一方、企業規模別では、50人以上100人未満（△5→14）や100人以上（8→25）が堅調な一方、20人未満（△3→△3）はマイナス圏にとどまり、小規模企業の苦戦が続いている。
次期（2026年10～12月期）は、業況判断DIは3、業況水準DIは7とプラス圏となっており、先行きについても今期並みの水準を維持する見通し。
（概要一部抜粋）
