2008年1～3月期の「同友会景況調査報告（ＤＯＲ)」82号が発行されました。タイトルは「原材料・資材価格の高騰、全面不況を呼ぶ」。
アメリカ発のサブプライムローン（低所得者向け高金利住宅ローン）の破たんによる金融危機―スタグフレーション（物価高の不況）から世界同時不況が懸念されます。
今期、特に目立つのは、経常利益ＤＩがマイナス17からマイナス22へと下がったことです。これは、その悪化理由で「原材料・資材価格の増加」をあげる回答が56.2％と過去最高にのぼったことによります。
価格転嫁力の弱い中小企業が立ちゆくためにも、中小企業本位の政策転換が求められます。今号の「ＤＯＲの眼」は「中小企業集積のメリットを活かす地域産業“深耕”を！」と題して駒澤大学の吉田敬一教授が執筆しています。
