DOR86号(2009年1－3月期同友会景況調査)
〔概 要〕
2009年1～3月期は、2008年10～12月期に続き、世界経済、日本経済の景気は急降下し、バブル崩壊後不況を超える最悪の事態を迎えた。
そのことを最も明瞭に表しているのが業況DI、業況水準DI､売上高DI、経常利益DIの4指標がすべて調査開始以降、最大のマイナス値になったことである。
DOR1～3月期調査によってみると、業況判断DIは2008年10～12月期のマイナス49→マイナス59、業況水準DIはマイナス46→マイナス62、売上高DIはマイナス38→マイナス53、経常利益DIはマイナス44→マイナス53へ、それぞれ悪化をみた。マイナス50台ということは半数以上の企業が経営危機ないし、それに近い状態にあるということであり、事は重大である。
しかもこれで下げ止まるのではなく、4～6月期は業況判断DIがマイナス62、業況水準DIがマイナス65、売上高DIがマイナス54、経常利益DIはマイナス55とさらに悪化を予想している。
麻生内閣は事業規模56.8兆円、真水で15.1兆円の追加景気対策を打ち出したが、それが真に中小企業の救済・再生・発展につながるものか、鼎（かなえ）の軽重が問われている。
〔調査要領〕
調査時：2009年3月5～15日
対象企業：中小企業家同友会会員企業
調査の方法：郵送により自計記入を求めた
回答企業数：2,434社より1,077社の回答を得た（回答率44.2%）
（建設183社、製造業341社、流通･商業364社、サービス業183社）
平均従業員数：役員を含む正規従業員数 37.3人
臨時・パート・アルバイトの数 40.1人
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