同友会ニュース

【20.10.30】同友会景況調査「DOR」134号を発行しました

中小企業は小幅回復するも
コロナ大不況の先行きはまったく不透明

 業況判断DI(「好転」−「悪化」割合)は△58→△45、足元の景況を示す業況水準DI(「良い」−「悪い」割合)は△49→△36、売上高DI(「増加」−「減少」割合)は△55→△47、経常利益DI(「増加」−「減少」割合)は△54→△44と、前回より小幅な回復が見られるが、景気悪化の傾向は続く。

 次期(2020年10〜12月期)以降は、業況判断DIが△45→△44、業況水準DIが△36→△42、売上高DIが△47→△43、経常利益DIが△44 →△40、と予測。危機は長期化の様相を呈する。次期の業種別の業況判断DIでは、建設業が△ 34 →△ 36、製造業が△61 →△56、流通・商業が△44→△44、サービス業が△35→△36と、ほとんど同じ。新型コロナのワクチンと治療薬の開発が待たれるところである。(概要から抜粋)

 詳しくは本文をご覧ください。
DOR134号(2020年7〜9月期)(PDF1598KB)
*以前のものはこちらからダウンロードすることができます。

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