1990年開始以来22年 同友会景況調査報告（ＤＯＲ）100号に達成 記念行事開催のご案内
中同協は立教大学経済研究所、東京中小企業家同友会との共催で「同友会景況調査報告（ＤＯＲ）100号記念行事」を開催します。ＤＯＲは1990年1～3月期に第1号発行以来22年を経て、2012年4～6月期で100号を迎えました。この調査は、中小企業家自身による自主的な独自調査として、会内、マスコミ、官庁、研究機関から高く評価されています。また会員企業の景気見通しなど、経営戦略に活用しているとの声も多く聞かれます。
当日は、第1部で会員経営者による「DOR」活用法の報告や、100号までの歩みと日本経済の変遷について研究者からの報告を受けるほか、第2部では地域の産業に関する調査を展開しながら中小企業振興基本条例制定をめざしている事例を交流するシンポジウムを計画しています。
参加を希望される方はご所属の同友会事務局を通じてお申込み下さい。
開催概要
日 時：2012年8月7日（火）13時30分～17時（終了後に懇親会を開催します）
会 場：立教大学池袋キャンパス8号館2階 8202号室（詳しくは立教大学ホームページをご覧ください）http://www.rikkyo.ac.jp/access/ikebukuro/campusmap/
参加費：無 料
懇親会：終了後に開催します。会費5,000円を当日申し受けます。参加申し込みの際、懇親会出欠の有無をお知らせ下さい。
＜第1部 講演＞
◆我が社のDOR活用法（会員経営者2名を予定）
◆DOR100号までの歩みと日本経済の変遷
講演：菊地 進 立教大学経済学部教授
田浦 元 拓殖大学経済学部准教授
＜第2部 シンポジウム＞調査活動で地域の未来を切り拓く
1359件の全企業訪問調査を実施して中小企業の実態を把握し、同友会も参加して中小企業振興基本条例制定を準備している愛媛県東温市の事例と、口蹄疫被害で大きな被害を受けた下で、地域経済の産業連関分析の結果をもとに復興に取り組んでいる宮崎県都農町・川南町の事例から調査活動が地域振興に果たす意義を議論します。
パネリスト：和田 寿博 愛媛大学法文学部教授
鎌田 哲雄 愛媛県中小企業家同友会事務局長
根岸 裕孝 宮崎大学教育文化学部准教授
中村 昭人 なかむら屋代表（宮崎同友会会員）
コーディネータ：植田 浩史 慶應義塾大学経済学部教授
