コロナ禍で実体経済が急激に収縮し、日本も世界もかつてない経済的危機に直面している中、各同友会では「活動を止めない」で、会員や事務局の声かけや小グループ活動を通じて、創意工夫しながら会員間の絆を紡ぎ、ポスト・コロナへ向けた変革を促す取り組みも行われてきています。
中同協では新年度方針を緊急事態に対応した方針をまとめて来月の総会に議案提案するとともに、新型コロナ対策本部として6月の正副会長会議を経て、7月以降の方針を以下のように策定しました。同友会の英知を集め、総力をあげて「コロナショック」を乗り切りましょう。
7月以降の対策本部方針～「激動をよき友に」運動推進を
ポスト・コロナを見据え、変化を先取りした変革を
１．【全国の運動の基本方針】激動をよき友に：全社一丸経営と時代の変化を仕事づくりに
～中同協第52回定時議案方針企業づくりの取り組みの具体化へ向けて
１）企業づくりの方向性
（1）危機を乗り越える経営姿勢を明確に示しましょう
（2）財務対策・資金手当てに全力をあげましょう
（3）危機感を社内で共有し、経営方針や経営計画を見直しましょう
（4）知恵を集めて新たな仕事づくりに取り組みましょう
（5）採用と教育、万能型BCP策定のチャンスととらえましょう
（6）「見える化」と情報発信に取り組みましょう
（7）勇気を出して相談し、会員間ネットワークを強化・活用しましょう
（8）なぜ利益を出すのかを社員とともに考え、雇用を守り、全社一丸となって黒字化へ
２）「活動を止めない」で、事業継続とポスト・コロナのための学びの場を
～すべての会員が学べる環境をつくり、さらに学ぶ輪を広げる
（1）「活動を止めない」で、継続すべき活動を実施する努力
－１まずは会員同士が悩みや苦しさを語りあえる場～経営姿勢を確立
－２変化に合わせて計画を都度柔軟に見直し、迅速に対応
－３経営指針や社員教育・共同求人活動の経験を生かす
（2）動画ツールなどで先輩会員、情勢を学ぶ仕組みを
（3）事業継続を脅かすリスクへの対応：万能型BCPを学ぶ場
（4）事業の転機へ向けた学びの場の提供
－１新たなビジネスチャンス
－２本業の強みを発揮し、売り方や買い方、事業領域の見直し
－３社内体制の抜本的見直し
－４連携強化へ向けた企業変革の取り組み
－５経営者として情勢分析力と先見性の向上を図る場を
－６理念の共有と自主的社員の育成、共同求人で中小企業の魅力発信で採用へ
－７高付加価値の新事業創出
（5）強靭な体質の企業づくり活動を会内で「見える化」
中同協として上記に関連する専門委員会で経験交流と方向性の確認
２．【中同協の活動】ポスト・コロナ社会へ向けた企業経営と同友会活動の研究と発信
１）情報創造・発信
（1）WEB会議システムを活用し、運動を推進する
・役員会や研修会、会合などをWEB会議で行い、参加しやすい環境をつくる
・要請に応じて短時間でも正副会長などが参加し、励まし合う
・WEB会議利用時のルールづくりを行う（使い方とセキュリティ、プライバシー、同友会を超えた案内の際の配慮など）
・ペーパーレス化をさらに推進する
・各同友会へのWEB会議導入支援（主に200名以下同友会）
（2）IT・紙媒体など情報メディアの有機的連携
－１「中小企業家しんぶん」（月３回）
－２DOYUNET（ホームページ）
－３DOYUNEWS（メールマガジン、毎週水曜日）
－４公式LINE（情報発信、毎週木曜日）
－５中同協ブログ（コロナに負けないページ専用）
－６中同協YouTubeチャンネル：役員メッセージおよび研究者の報告など
－７Facebook（試験運用）
（3）調査・政策要望の発信
－１会長談話 ４
－２第３次経営への影響調査、同友会への影響調査
－３第５次国への要望・提言
－４情勢学習会（政策委員会、研究センター協力）
２）ポスト・コロナ社会へ向けた研究
経営者、研究者（経済分野、社会学分野、教育学分野）、金融機関関係者、行政関係者などを交えた研究の場の設定
３）連携強化で中小企業を守る
経済団体の全国組織、日本政策金融公庫や協同組織金融機関の全国組織、省庁などとの連携
４）中同協事務局のテレワークの継続
以上
2020年7月1日
中小企業家同友会全国協議会
新型コロナウイルス対策本部
本部長 中山英敬
