中同協では、今国会で予定されている商工中金法改正にあたって談話を発表しました。以下、全文。
商工中金法改正にあたっての談話
政府は、今国会で商工中金法の改正を行う予定です。改正案では、政府保有株を全株売却する一方、特別準備金は維持し、危機対応融資の業務も残すなど政府の関与も残す方針です。そして政府関与の縮小に向けて、業務のあり方を4年以内に再検討する規程も盛り込む予定です。
現在、新型コロナ関連融資の返済は今後本格化することが見込まれています。また、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて取り組みが進められていますが、本格的普及はまだこれからです。中小企業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、公的金融、政策金融の役割は今後ますます高まっていくと思われます。
中小企業憲章には「中小企業向けの金融を円滑化する」と謳われ、中小企業基本法でも「国は、中小企業に対する資金の供給の円滑化を図るため、政府関係金融機関の機能の強化、信用補完事業の充実」などの必要な施策を講ずるとしています。
商工中金のあり方を検討するにあたっては、今後の公的金融、政策金融の役割やあるべき姿を「中小企業憲章」の理念に沿って明確にし、その上で検討を進めていくことを要望します。
中小企業家同友会全国協議会
会長 広浜泰久
政策委員長 石渡裕
