景気小幅改善 25年は自社の立ち位置が問われる
業況判断DI（「好転」－「悪化」割合）は4→6、足元の景況を示す業況水準DI（「良い」－「悪い」割合）は0→7、売上高DI（「増加」－「減少」割合）は9→10、経常利益DI（「増加」－「減少」割合）は1→4と、前期に引き続き、すべての主要指標が好転した。
業況判断DIを業種別に見ると、建設業が8→13、製造業が△1→△1、流通・商業が△6→△3、サービス業が18→19と、悪化した業種がなくなった。地域経済圏別では、北海道・東北が△6→△3、関東が2→21、北陸・中部が9→9、近畿が0→7、中国・四国が13→0、九州・沖縄が0→6と、中国・四国のみ悪化した。企業規模別では、20人未満で5→2、20人以上50人未満で1→11、50人以上100人未満で3→11、100人以上で9→4と、20人以上100人未満の中間層で好転した。
（概要一部抜粋）
