2001年6月、中小企業家同友会全国協議会(以下、中同協)に同友会活動における情報化の検討組織「情報化促進検討会」(現在は改組され、情報化推進本部)が幹事会の諮問機関として誕生し、同年に発表された「同友会活動におけるインターネット活用にあたっての考え方」にもとづいて、一気に同友会としての全国的な情報インフラが整備されてきました。
中同協が現在インターネット環境を通して、各同友会に提供しているものには、DOYU.JPの統一ドメインはじめ、各同友会のホスティング(WEB、MAIL)の対外発信・通信環境、ホームページ簡単更新システム、同友会ごとのメールマガジン送信システム、e.doyuなどの組織活動支援システム、Jobway共同求人活動支援システムなどがあります。それらに各同友会の会員データを連携させるシステムなどまで入れると、中同協が運営しているシステムは10を超えています。
中同協が情報化*に取り組むきっかけは、一方で90年代前半からの基幹業務(各同友会では会員管理や例会運営、中同協では全国行事参加者管理、調査集約、編集など)の合理化であり、もう一方で戦略的に90年代後半からの同友会らしいネットワークづくりの試行と組織強化(発信と情報共有)でした。そして、これから全国会員すべてのネットワーク作りが、日本の経営者団体として初めて実現することになります。
1980年代からの中同協の未来構想の中にうたわれてきた情報化推進の歴史、各システムがどのような経緯から誕生し、中同協が現在のような情報センターとなってきたのか、また今後どのような展開が予定されているのかを紹介します。
なお、本稿の執筆に当たっては、中同協事務局次長の平田美穂氏が担当しました。本稿が同友会活動における情報化推進に貢献することを期待しております。
中小企業家同友会全国協議会情報化推進本部長 中村 高明
*ここでいう「情報化」とは、IT(情報技術)を利用して、さまざまなデータをデジタル化し、汎用性のあるものとして活用していくことをいいます。
<目次>
- はじめに
- Ⅰ.概観
- Ⅱ.ビジョン検討が、中同協での「情報化」のはじまり(1980年)
- Ⅲ.中同協における情報化の位置づけと展開~全国ネットワークを生かして
- Ⅳ.同友会の組織活動の支援~対外的発信と組織戦略への組み込み
- Ⅴ.企業経営支援へ~企業変革支援プログラムの搭載とSNS
- Ⅵ.今後の展開に期待されるもの