中小企業家同友会全国協議会（中同協）は、消費増税の影響について会員企業を調査し、44都 道府県5,178社が回答しました。この度、追加分を含めた4,877社（43道府県）分の集計（確定値）をまとめましたのでお知らせします。
＊速報（6月10日） から内容・数値に若干の調整を行いました。大きな変更はありません。
＊各クロス集計（業種別、地域別、従業員規模別、企業型別）結果を新規にまとめました。
6割を超える企業に影響があること、4割 近くは増税分を十分に販売価格に転嫁できていないこと、不当な値引きを要請されるなどした企業が366社あることがわかりました。
1.６４％企業に増税の影響
「大きな影響が出ている」10％、「若干の影響が出ている」38％、 「今後、影響が出る」16％と会員企業の64％ に影響が出ています。またその影響の内容（複数回答）では「駆け込み反動による売上減少」が41％、「仕入れ金額の高騰」36％ となっています。記述式では社会保険の負担増もあり、社員の生活を心配する声が多くあがっています。
2. ５３％が事前対策の負担感じる
事前対策に負担を感じた企業は53％にのぼりました。事前対策の内容では、「レジや会計ソフトの入れ替え」が43％、 「在庫品の管理や値付け変更」が24％となりました。
3. ４割の企業で売上減、特に流通・商業で大きな減少
売上高は前月（3月）比で4割が「減少」、特に流通・商業で減少が大きくなっています。また 小規模企業ほど次月（5月）見通しで悪化の傾向があり、採算悪化が拡大する可能性があります。
4.十分に価格転嫁できない企業が４割
事前の取引先との交渉などで同友会会員企業は6割が増税分を価格転嫁できています。しかし、部分的にしかできていない企業を含め4割 が十分に価格転嫁できておらず、特に建設業で転嫁できない割合が高くなっています。
5.不当な値引きなどを要請された企業が366社
消費増税をきっかけにした不当な値引きや買い叩きの有無などを聞いたところ、値引きや買い叩きにあった企業が179社、本体価格（税抜価格）での交渉の拒否にあった企業が91社 など合計で366社となりました。
6.10％への増税は中止と延期あわせて5割超
消費税率10％については「中止すべき」24％、 「延期すべき」28％とあわせて52％ です。現在のところ様子見である「わからない」23％もあり、全体として否定的です。
＊詳しい集計内容は下記のPDFファ イルをご覧ください。
消費増税の影響に関するアンケート結果レポート（第2次 集計・確定値）（343KB）
各クロス集計（業種別、地域別、従業員規模別、企業型別）結果
＊速報値・6月10日に発表したものは下記をご覧ください。
消費増税の影響に関するアンケート結果レポート（速報）（300KB）
＊プレスリリースはこちらのPDFファ イルをご覧ください。
