好転と悪化入り交じり、トランプショックの可能性、高まる
業況判断DI（「好転」－「悪化」割合）は3→4、売上高DI（「増加」－「減少」割合）は4→3、経常利益DI（「増加」－「減少」割合）は△1→1、足元の景況を示す業況水準DI（「良い」－「悪い」割合）は10→5と、「好転」「増加」と「減少」「悪い」が入り交じっている。次期（2018年7～9月期）は、業況判断DIが4→8、売上高DIが3→12、経常利益DIが1→7、業況水準DIが5→7と、すべて景気を一定押し返す目論みである。
経営上の力点では、「社員教育」は3位に固定しているが、46.2％と高めである。会員からは、「ISO14001取得の機に社員教育を見直しました。今まで社長が、引っ張ってきて限界があったのが、社員と共に社員が取り組むことにより、会社の空気が変わりました（静岡、産業廃棄物処分業）」の声も。「社長が引っ張ってきて限界」を社長が自覚することから、本当の社員教育が始まるのである。（概要から抜粋）
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ＤＯＲ125号（2018年4～6月期）（PDF2411KB）
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