7月31日、中同協・西日本豪雨災害対策本部（本部長 中山英敬・中同協幹事長）が開催されました（WEB会議）。会議では、会員企業の被災状況の確認。直接被害は10府県219社（7/31現在）で、被災地からは「山陽本線が開通していないため間接被害が深刻」「直接被害のない宮島などでも風評被害で観光客は激減している」「報道されていない福岡の久留米でも会員に大きな被害がでている」などの状況が伝えられました。
また対策本部の取り組みとして、以下のような点を確認しました。
1．支援金について
中同協としての支援金募集は8月末までとする。支援金は7月末でいったん被災地に送り、8月分は8月末で送金する。直接被災件数で按分して、それぞれの同友会に送る。
2．直接・間接被害の調査と調査項目について
中同協e.doyuのアンケートにひな型をつくり、被災県で統一的な実施を呼びかける。分析は中同協企業環境研究センターにも協力いただく。調査項目は、広島同友会の調査票をもとに検討する。必要な支援、施策要望などを調査結果で判断する。また被災地以外の間接被害などについて、DOR（同友会景況調査）7-9月期のオプション項目として西日本豪雨災害の調査を行う（中同協企業環境研究センター）。
3．今後の本部としての対応
被災会員企業の方々の声を聞くことを大事にし、本部ニュースを配信・活用し、現地の様子を伝えていく。また、風評被害とならないよう、地元が元気な様子なども「中小企業家しんぶん」や本部ニュースなどで伝え、「被災地に行こう、被災地のものを買おう」などの雰囲気が広がるようにする。中同協として施策情報の提供などを行っていく。
ご支援いただいている皆様に心からお礼申し上げるとともに、今後のご支援も引き続きよろしくお願いいたします。
中同協・西日本豪雨災害対策本部 本部長 中山英敬（中同協幹事長）
↓「中同協・西日本豪雨災害対策本部ニュース No.2」のPDFはこちら↓
http://www.doyu.jp/images/20180801News03.pdf
