物価高・人材不足等の逆風下 やや悪化にとどまり来期に期待
業況判断DI（「好転」－「悪化」割合）は8→6、足元の景況を示す業況水準DI（「良い」－「悪い」割合）は3→0、売上高DI（「増加」－「減少」割合）は11→10、経常利益DI（「増加」－「減少」割合）は3→△1と、主要指標は全体としてやや悪化の傾向にとどまっている。
業況判断DIを業種別に見ると、建設業が△10→△2、製造業が7→△1、流通・商業が11→7、サービス業が19→19と、製造業が悪化の原因となった。地域経済圏別では、北海道・東北が1→5、関東が17→15、北陸・中部が△3→△6、近畿が13→△2、中国・四国が8→11、九州・沖縄が15→13と近畿が全体を引き下げた。企業規模別では、20人未満で5→3、20人以上50人未満で7→2、50人以上100人未満で16→6、100人以上で14→31と、100人以上以外は悪化の傾向を印象づけた。（概要一部抜粋）
