業況横ばい続くも先行き懸念 閉塞感を打破する攻めの経営を
業況判断DI（「好転」－「悪化」割合）は2→1、足元の景況を示す業況水準DI（「良い」－「悪い」割合）は1→3、売上高DI（「増加」－「減少」割合）は9→5、経常利益DI（「増加」－「減少」割合）は1→△1と、業況水準DIを除く主要指標でわずかに悪化した。
業況判断DIを業種別に見ると、建設業が7→12、製造業が△7→△5で改善、流通・商業が0→△9、サービス業が13→9と落ち込んだ。地域経済圏別では、関東が1→6、九州・沖縄が△3→△1で改善し、中国・四国は5→5で横ばい、北海道・東北は4→△2、北陸・中部は4→△1、近畿2→△5で悪化した。企業規模別では、20人未満で△3→△2、20人以上50人未満で11→8、50人以上100人未満で5→△6、100人以上で1→△3と、20人以上50人未満が唯一好転した。全体としてマイナス圏内での改善やマイナス圏へ悪化が目立ち、景気は力強さを欠く足踏み状態となっている。
次期（2026年1～3月期）は業況判断DIが1→△3、業況水準DIが3→△4、売上高DIが5→6、経常利益DIが△1→1と、今期と同水準ないし悪化を見込んでいる。
（概要一部抜粋）
