1月9日、中同協はアメリカによるベネズエラへの武力攻撃についての会長談話を発表しました。全文は以下のとおりです。
国連憲章・国際法に基づく平和的な問題解決を
アメリカがベネズエラの首都に武力攻撃を行い、大統領夫妻の身柄を拘束しました。さらにトランプ大統領は、ベネズエラを当面「われわれが運営する」と説明しています。
国連憲章は国家主権や国際紛争の平和的手段での解決、武力行使の禁止を定めています。今回の行為は国連憲章や国際法に反するとの懸念を禁じざるを得ません。
大国の「力の行使」による現状変更がまかり通れば、他国に同様の動きが広がることが懸念されます。国際秩序を揺るがす行為として受け止めています。
日本をはじめとした国際社会が、国連憲章、国際法、世界人権宣言などに盛られた理念を共有し、武力を伴うことのない、平和な世界および国際秩序が一刻も早く回復されることを強く願うものです。
私たち中小企業家同友会は、同友会を創立した先人たちの中小企業運動から「中小企業は平和でこそ発展する」という教訓を得て、「中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざす」ことを目的の一つに掲げています。あらためて平和を守ることの大切さを心に刻みたいと思います。
2026年1月9日
中小企業家同友会全国協議会
会長 広浜 泰久
